ネットで誹謗中傷を受けたときの対策チェックポイント
自由に発言でき、世間の声をダイレクトにチェックできるインターネットでは、一方で誰もが心を深く傷つけられてしまうような誹謗中傷が深刻な問題となっています。
自分がその被害者になってしまったときの対策として、何をすべきか、何ができるのかは具体的な状況によって異なってきます。
ここでは、インターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けた方に向けて、誹謗中傷対策の重要なチェックポイントについて説明します。
１．方針の決定
誹謗中傷に対して、あなたはどのような対応をしたいのでしょうか。
まずは、被害を回復できたと言えるためのゴールを自分なりに設定する必要があります。
(1) 中傷を広めたくない
デマや個人情報、プライバシーの拡散防止のためには、削除請求を急ぎましょう。
住所や電話番号など実生活に直結する個人情報や、風俗で働いているといったセンシティブなプライバシーは、投稿が拡散されてしまうと多大な実害につながります。
ただし、もし炎上状態になっていたり、危険人物に粘着されていたりしているときは、削除請求が逆効果となるおそれがあるため、注意が必要です。
投稿やサイト自体の削除が難しいならば、検索結果からの削除をGoogleやYahoo!などに求めることも考えられます。
(2) 損害賠償してほしい
誹謗中傷により精神的な不安を覚え、ひどいときには周囲の目に入ってしまい絶縁や退職に追い込まれるなど大きな問題が生じることもあります。
このような場合、損害賠償金という形で償ってほしいと思うことは当然です。
もっとも、損害賠償請求が失敗に終わるリスクもありますから、慎重な検討が必要です。
表現の自由や公共の利益を守るために法的措置が認められないケースは珍しくなく、投稿者が特定できず請求自体ができないことも多いのです。
そのようなリスクを覚悟しても損害賠償請求するのであれば、できる限り早くに具体的な行動を起こしましょう。
(3) 刑事罰を受けさせたい
民事裁判による損害賠償請求とは別に、刑事裁判で裁いてほしいのであれば、刑事告訴が必要となります。
名誉毀損罪や侮辱罪は親告罪であり、被害者による告訴が無ければ刑事裁判とならないからです。
プライバシー権侵害は犯罪とはなりませんが、名誉毀損にも該当するのであれば名誉毀損罪として告訴できる可能性があります。
警察は操作に消極的なケースもあるため、できればご自身で発信者情報開示請求をして投稿者の住所氏名を特定したうえで刑事告訴をしましょう。
【どのような方針でも、投稿内容を特定しておくこと】
誹謗中傷に対して何をしたいのか、おおまかな方針が決まったら具体的な準備に移ります。
まずは問題としたい投稿はどれなのか、誰でも分かるようにしましょう。インターネット上の莫大な情報の中から、この投稿を削除したい・投稿者に損害賠償請求したいと、弁護士やサイト管理人、裁判所に説明する必要があるからです。投稿内容・URLをスクリーンショットやデータダウンロードで保存しておきましょう。
なお、SNSなどではスマホアプリからだとURLが表示されていないこともあります。パソコンから確認する、検索エンジンでURLの表示方法を調べるなどしたうえ、スクリーンショットで投稿内容と合わせて保存してください。
２．投稿の違法性をチェック
削除・損害賠償・刑事告訴のいずれにせよ、投稿内容が違法であることが法的措置の前提です。
名誉毀損やプライバシー侵害など、いずれかにより違法性が認められるための条件は異なりますが、特に重要な指標となるものを紹介します。
(1) 公共性
社会一般の利益になる話題や議論については、違法とすべきでないとして法的措置が認められないおそれがあります。名誉毀損では「違法性阻却事由」として有名です。
プライバシー侵害でも個人の利益と公共性との比較がされます。
逆に言えば、公共性がほとんど認められない下劣な話題や一方的な攻撃については、違法とされる可能性が一気に高くなります。
(2) 真実性
名誉毀損で訴えたいときに、実務上もっとも大きな障害となりがちな論点が「真実性」です。
違法性阻却事由には公共性のほかに真実性もあります。
公共性は、よほど極端に下品・攻撃的なものでない限り幅広く認められがちです。
その結果、投稿内容が本当のことなのかが名誉毀損に基づく請求の成否を決定づけるケースが多くなっています。
なお、プライバシー侵害では「本当のことのように受け取られるウソ」も違法となる可能性があります。
また、公共性が無いならば、本当のことを書き込まれても名誉毀損となります。
(3) 関連する事情（投稿の経緯など）
投稿が違法かを判断するには、誹謗中傷がされるに至った経緯や、前後の投稿との関係性なども大いに参考になります。
議論が白熱して行き過ぎた発言となってしまったものならば簡単には違法とできないでしょう。
しかし、一方的な逆恨みや思い込みをもとに集団で粘着質に袋叩きにしているならば、裁判所は法的措置を認める方向に傾くでしょう。
投稿それ自体のみならず、周辺事情についても証拠資料を収集して説明できるように準備してください。
３．投稿の削除｜利用規約・削除依頼フォーム
誹謗中傷が横行しているサイトであっても、メールやフォームを用意して削除請求などに応じているところもあります。
もっとも、誠実に対応してくれるかはサイト次第です。
たいてい、誹謗中傷が書き込まれているサイトのトップページにいけば、サイト利用規約や注意事項、削除依頼などの説明へのリンクがあるはずです。
その説明をよく読み、削除依頼などの方法を確認しましょう。
爆サイやホスラブなど、削除依頼のための入力フォームを用意しているサイトもあります。
掲示板型サイトの場合、URLなどに加えて、スレッド名・レス番号などを個別に要求してくることもあります。記入漏れがないようご注意ください。
しかし、サイト管理人が投稿を削除すると、関連するデータも消去されてしまうため、発信者情報開示請求ができなくなるリスクがあります。
損害賠償請求もお考えの際は、ご自身で削除依頼を出す前に弁護士にご相談ください。
[参考記事]
ネットで誹謗中傷された場合の削除方法と削除費用
４．投稿者の特定
プロバイダ責任制限法により、匿名でネットに誹謗中傷を書き込んだ相手の住所氏名を明らかにすることができます。
2022年10月1日に施行された改正プロ責法では、開示請求手続を簡略化した手続にまとめたことで、TwitterなどのSNS、ログイン型サイトに開示請求できる可能性も高くなりました。
発信者情報開示請求は、サイト管理人から引き出した投稿データを、通信会社に記録と照合させて回線契約者を特定する手続です。
詳しくは以下のコラムをご覧ください。
[参考記事]
改正後の「発信者情報開示命令」の注意点・失敗リスク
しかし、投稿から一定期間が経過すると、通信会社は膨大なデータの保管ができず通信記録を消去してしまいます。
通信記録が無くては、裁判所が通信会社に個人情報の開示を命じても、投稿者を特定することは現実問題として不可能となってしまいます。
匿名掲示板やSNSへの投稿にパソコン以上に用いられるようになっているといっても過言ではないスマホからの書き込みは、特に期間制限が厳しい問題があります。
ドコモなど大手携帯キャリアは、どれも3ヶ月程度と短期間で通信記録を消去してしまうのです。
投稿時期が手続開始前1か月以内程度でなければ、通信記録の保存期間切れにより投稿者の特定に失敗してしまうリスクが非常に高まりますのでご注意ください。
５．賠償請求や刑事告訴
投稿者特定後は、交渉や裁判で損害賠償金を求めます。
また、刑事告訴するには、告訴状を警察署や検察庁の窓口に持って行くか、郵送します。
民事上の賠償請求はもちろん、刑事告訴についても弁護士にご相談ください。
これらを一般の方が自力で行うのは非常に難しいため、専門家のサポートが必要不可欠と言えます。
[参考記事]
ネット誹謗中傷への損害賠償請求（総論）
６．まとめ
誹謗中傷に対して適切な対応をして被害を最小限にとどめるには、ここで説明したチェックポイントを意識することが大切です。
法的な要件を満たしているかの判断は弁護士に任せるべきですが、その前提として具体的な事情を説明できるようにしてください。
発信者情報開示請求では、投稿から1か月以内に弁護士に相談する必要があります。
損害賠償請求や刑事告訴をするため、この期間制限はしっかりと心に留めてください。
インターネットトラブルでお悩みの方は、ぜひお早目に当事務所の弁護士にご相談ください。
