ネットで風俗嬢だと身バレされたらどうすればいい？
世間ではいまだに風俗業への偏見が根強く、風俗嬢として働いていることを家族や友人、ダブルワークの勤務先には隠している方が多いことでしょう。
そのため、風俗嬢だと身バレされると私生活に大きな害が生じるおそれがあります。
ここでは、インターネット上で風俗嬢であると身バレされたときの対応について説明します。
１．「風俗バレ」の問題点
風俗で働いている皆さんは、世間からの風当たりが強いこともあって、家族や友人にはそのことを隠したいと望んでいるはずです。
それにもかかわらず、本名を指して風俗嬢であると投稿されたり、店舗や源氏名を挙げて実名や住所・経歴などを投稿されたりすると、風俗で働いているとバレてしまいます。
周囲の人たちが風俗サイトを見るような人でないとしても、検索サイトがあるためにあなたの実名から身バレ投稿に辿り着いてしまうおそれがあるため、早急な対策が必要です。
法的な対策をするには、「投稿により権利が侵害されているかどうか」が問題になります。
風俗バレにより、具体的にあなたのどのような権利が侵害されてしまうのでしょうか。
(1) プライバシー権侵害
まずはプライバシー権侵害です。
プライバシー権とは、他人に隠したい私生活上の個人情報をやたらと公開されない権利です。
個人情報がプライバシーとして保護されるには、
・私生活上のこと
・公開されたくないと思うようなこと
・まだ他人に知られていないこと
の３条件を満たす必要があります。
また、プライバシーに当たる情報を公開しても、公益が優れば違法ではなくなります。
風俗バレするような投稿は、まずプライバシー権侵害に当たると考えられます。
風俗で働いていることは、まさしく私生活上の他人に知られたくない情報です。お店の人や常連客には知られているとしても、家族や友人には知られていないことでしょう。
さらに、犯罪報道や不祥事のように一般に公開するべき必要性もないのですから、公益性も認められません。
(2) 名誉毀損
名誉毀損は、社会的評価を低下させる投稿に成立します。
「風俗で働いていることで他人からの評価が悪くなるとしてもよいのか、職業差別ではないか」との意見もありますが、裁判所は「現実に世間では風俗で働いている人に対して偏見があるのだから名誉毀損になる」としています。
もう一つの問題は、本当に風俗で働いていても法的請求ができるかという点です。
名誉を傷つける投稿であっても、
・公共の話題
・主に公益目的
・内容が本当のこと
の3点がそろっていれば法的請求ができなくなります。
この「違法性阻却事由」と言われる条件は、名誉毀損を主張するために乗り越えなければならないハードルです。
しかし、風俗バレの場合は問題になりにくいでしょう。
風俗で働いていると暴露することに、公共性や公益目的が認められるとは考えにくいからです。
２．身バレへの対策①削除請求
風俗嬢だと身バレされた投稿が広まらないよう、まずは投稿の削除を検討します。
もっとも、投稿削除により通信データが消えるおそれがあるため、相手の特定も検討しているならば自分で削除請求する前に弁護士に相談しましょう。
(1) 投稿を削除する方法
削除請求の方法には、
・サイトのフォーム
・テレサ書式（送信防止措置依頼書）
・裁判所での仮処分
などがあります。
爆サイやホスラブなど風俗情報に強いサイトは、フォームからの削除請求でも応じる傾向があります。
削除請求の際には、上記のプライバシー権侵害や名誉毀損などを説明しましょう。実名や住所などが明記されていればサイト運営者も分かるはずです。
もしサイト側に拒否されたら、裁判所に仮処分を申し立てましょう。
仮処分は裁判よりも迅速化された手続です。専門的な手続ですから弁護士への依頼を検討してください。
削除請求で弁護士に相談することで、発信者情報開示命令が失敗するリスクを減らすことにもつながります。
(2) 削除の注意点
本人からの削除請求で起こってしまうトラブルとして、投稿削除による通信データ消去問題があります。
投稿者をつきとめるには、通信回線をサイトから逆探知します。
サイト運営者が投稿を削除すると、通信データも消去されてしまうおそれがあるのです。
実名や住所などを記載した身バレ投稿は、法的知識がなくても違法性が明らかなケースが多いでしょう。だからこそ風俗系サイトは被害者本人からの削除依頼にも迅速に応じることがあるのですが、その後に弁護士に発信者情報開示命令を依頼しても、通信データが削除されているためにお手上げとなってしまいます。
とはいえ、弁護士に手続きを任せてしまえばこの問題は解決します。
相手の特定を検討している方はもちろん、削除だけでいいかとお考えの方も、できれば弁護士にご相談ください。
[参考記事]
風俗嬢への誹謗中傷書き込みを削除するときのポイント
３．身バレへの対策②発信者情報開示命令
削除だけでは再発防止はできませんから、誰が身バレ投稿をしているのか「発信者情報開示命令」で特定することも検討しましょう。
(1) 発信者情報開示命令の流れ
まず、サイト管理者に対してIPアドレスやタイムスタンプなど、投稿に関する電子データを開示するよう命令してほしいと裁判所に申し立てます
さらに、提供命令（サイト管理者に、投稿に利用された通信会社などのデータを提供するよう、裁判所が命令します）が認められれば、IPアドレスが開示される前に通信会社の住所・名称が分かります。すぐに通信会社への住所開示命令を申し立てられるのです。
さらに、発信者情報開示命令を申し立てているときは、通信会社にログを消去しないよう裁判所に命令してもらえます（消去禁止命令）。
なお、請求が認められるためには権利侵害などが条件となります。
とはいえ、風俗の身バレケースでは、多くの場合は少なくともプライバシー権侵害が認められるでしょう。
※ただし、インターネットの技術的な問題があるため、どうしても請求が失敗するリスクはあります。
(2) 発信者情報開示命令の注意点
発信者情報開示命令では投稿の際に残った通信データを逆にたどっていきます。
サイト運営者が持つデータは投稿が削除されなければ十分な期間にわたり保存されますが、通信会社は短期間で通信記録（ログ）を自動的に消去してしまいます。
特にスマホ関連の通信会社は、投稿から３ヶ月程度とログ消去までのタイムリミットが非常に短いことが問題となっています。
風俗サイトへの請求に掛かる時間を踏まえると、どんなに遅くとも投稿から１ヶ月半、できれば１ヶ月以内に手続を始めなければ、通信会社をつきとめてもログ保存期間切れのために特定できなくなってしまうのです。
身バレ投稿を見つけたらすぐに弁護士に相談する。これは上記のタイムリミットに間に合うために絶対に意識してください。
ただし、期間内に請求してもなお失敗するリスクはまだ残っています。ネット喫茶や公衆Wi-Fi、ラブホテルなどが開示されるケースです。
通信会社の通信記録に残っている住所氏名は通信契約の相手方ですから、投稿者自身が契約している回線ではなく、不特定多数が利用できる回線から投稿されたときには、個人特定は難しくなります。
[参考記事]
風俗嬢に誹謗中傷してきた相手を特定するには
４．身バレへの対策③損害賠償請求
投稿者を特定出来たら、損害賠償請求をして再発防止と被害回復をしましょう。
発信者情報開示命令に掛かった弁護士費用も請求できます。
[参考記事]
発信者情報開示請求・命令の調査費用は相手方に請求できる？
(1) 示談交渉
まず、いきなり裁判するのではなく、任意にお金を支払うよう交渉できます。
裁判沙汰を避けたい投稿者の弱みに付け込めれば、裁判所の相場より高額の慰謝料を受け取れる可能性があります。
相手も性的なことがら、しかも身バレ投稿をしたという悪質な行為を他人には知られたくないはずです。
裁判になっても少なくとも違法性は認められる可能性が高いですから、誹謗中傷事件は和解に至りやすいと言えます。
(2) 裁判
交渉が決裂したら、あるいは交渉をしないですぐに裁判に訴えることができます。
ただし、裁判所が認める慰謝料額が100万円を超えることは珍しいのが実情です。
もっとも、風俗バレ案件では、性的な話題、本名の公開、実生活での被害拡大のリスクなど、裁判所が多額の慰謝料を認めやすい要素があります。
もし、退職に追い込まれていたり鬱になっていたりすれば、その損害も請求できる可能性が出てきます。
[参考記事]
風俗嬢がネット誹謗中傷で損害賠償請求をする場合の注意点
５．身バレへの対策④刑事告訴
損害賠償請求だけでなく、投稿者に刑罰を受けてほしいのであれば、刑事告訴することも考えられます。
警察はインターネット関連の犯罪では動きが鈍いため、発信者情報開示命令で相手の個人情報を把握してからのほうがよいでしょう。
プライバシー権侵害には刑罰がありません。よって、風俗嬢であることを指摘したことによる「名誉毀損罪」での告訴が現実的です。
たいていの身バレ投稿には、実名などだけでなく誹謗中傷も書き込まれているでしょうから、そのことに対しても名誉毀損罪に当たると言えます。
懲役までは認められにくいものの、罰金刑が科されることは多く、なにより家宅捜索や取調べなどの負担を負わせることで、事実上の再発抑止力が生じます。
６．まとめ
風俗の身バレは水商売で働いている方、特にダブルワークをしている方にとっては深刻な問題です。
風俗系の匿名掲示板で書き込まれただけでも、検索サービスを通じてあなたの本名を知っている人たちに見られてしまうおそれがありますし、SNSに転載されれば一気に拡散されてしまうこともあります。
性的な職業に対しては社会的な偏見が根強く、周囲からの視線への不安が実生活をむしばんでしまうほど大きくなりかねません。
だからこそ、身バレ投稿に対しては、プライバシー権侵害や名誉毀損に当たる違法なものとして法律による様々な対策が可能となります。
その核となる発信者情報開示命令は、ログ保存期間というタイムリミットがあるため、弁護士への相談を急ぐ必要があります。
風俗バレ投稿に気付いた方は、お気軽に泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
