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千葉県のネット誹謗中傷の状況について

千葉県では、サイバー犯罪に対して様々な取り組みが行われており、ネットを通じた誹謗中傷についての対策も実践されています。

特に青少年に向けて、「青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）」という事業が行われています。これは県内の全ての中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校等（計620校）の生徒が行うSNSなどに対して、不適切な書き込み・投稿を監視するものです（また、平成28年度から、県内の小学校の中から120校を抽出して監視を実施。）。

この事業によって、令和2年度は問題ある書き込み人数の総数が1,014人に上ることがわかりました。このうち特に問題がある書き込み（肖像権の侵害がある・特定の人物に対する誹謗中傷をしているなど）をした人数は142人、書き込みの件数は184件でした。

誹謗中傷は子供に対してのみ行われるものではありません。千葉地裁では過去に、行方不明の子供がいる親を誹謗中傷する文章を自身のブログに投稿した高齢者が、名誉毀損で有罪判決を受けた事例があります。

子供だけでなく成人・高齢者でも、ネットを使った誹謗中傷の被疑者・被害者になることがあるのです。

警察はネット誹謗中傷に対処してくれる？

千葉県警もネットを介した犯罪やトラブルに関しては、ホームページに「インターネットトラブル」のページを作成して、県民に注意を促しています。

しかしそのページの「誹謗中傷」の項目内に、「問題ある書き込みを削除したい場合は、本人若しくはその関係者が問題のSNSや掲示板の管理者等に削除を要請してください」という文言があります。
つまり警察に「問題のある書き込みがあるので削除してください」と願い出ても、「本人で削除要請してください」と返されるだけなのです。

が、少なくとも削除要請に関する限り、警察は「質問に応じる」というスタンスでしょう。

警察が主体的に行動する、投稿者を特定して逮捕するなどのケースは、犯罪予告のような書き込みが行われたときに限られると考えた方が無難です。
誹謗中傷による名誉毀損で警察に行っても、捜査などの行動に移してくれる可能性は低いでしょう。

ネット誹謗中傷を弁護士に依頼するメリット

ネットを使った誹謗中傷の特徴は、容易に拡散されて一気に被害が増すということです。一刻も早く鎮火しなければ、想像を超えて炎上してしまいます。
上記のように、警察へ行って相談していては間に合わないかもしれません。

こういった場合は弁護士にご相談ください。
弁護士は速やかに削除請求の手続をして、二次的な拡散を防ぎます。

また、悪質なケースの場合はご依頼に応じて「発信者情報開示請求」を行います。これをすれば、裁判上の手続を通じて誹謗中傷の書き込みをした本人を特定できる可能性があります。

ネットの影に隠れていた投稿者が明らかになれば、損害賠償請求や謝罪の要求が可能になります。相手が請求に応じなければ裁判所に訴訟を提起するという手段もあります。
なお、訴訟で損害賠償請求が認められたのに相手が支払いをしない場合は、裁判所に申立てをして相手の財産を差し押さえることも可能です。

ネットの誹謗中傷を止めさせたい方や、投稿者に損害賠償して欲しいと考えている方は、ぜひ弁護士までご連絡ください。

千葉県の警察署一覧（参考）

ネット誹謗中傷でお困りの方は、警察署に連絡をしたり、実際に警察署へ足を運んだりすることもあるかと思いますので、千葉県内における警察署の情報を以下にまとめました。