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東京都のネット誹謗中傷の状況について

インターネットやSNSの発達に伴って、ネットを介した誹謗中傷が以前より深刻化しています。

ネット上の誹謗中傷はいじめに繋がることもあり、いじめを苦にした登校拒否、出社拒否、鬱、自死などの重大な事態を招く例もあります。
また、企業や個人事業主が、誹謗中傷のせいで営業不振や倒産に至るケースもあるようです。

文部科学省が公表した令和2年度の問題行動・不登校調査によると、パソコンやスマートフォンを使った誹謗中傷による「ネットいじめ」の認知件数は、全国で1万8,870件に達したようです。
これは過去最多の数値であり、平成27年度（9,187件）と比較して5年で約2倍にまで膨れ上がっています。

東京都町田市ではネットによる誹謗中傷で小学生が自死してしまった痛ましい事件がありました。

都内の一部の小中学校・高校では、IT教育の目的で生徒それぞれに1台のタブレット端末を支給しているケースもあります。生徒がこのタブレット端末を利用してネットに繋ぎ、そこで同級生などに対して誹謗中傷を行っている事例もあるようです。

また、テレビ番組内での行動を誹謗中傷された女性が自死に至った事例もあります。

東京都のネット誹謗中傷対策

青少年がネットで受けた誹謗中傷に関する問題については、以下の窓口で相談ができます。児童だけでなく、児童の保護者や教員などが問い合わせをすることも可能です。

・東京都都民安全推進部「こたエール」

電話：0120-1-78302

受付時間：午後3時～午後9時まで（月～土曜日。ただし祝日を除く）

警視庁もネットを通じた誹謗中傷問題を受けて、ホームページ上で具体的な予防策と、被害に遭ったときの対応策の両方を公開しています。

また、被害に遭った際の相談窓口として、お住まいの住所を管轄のする警察署のほか、サイバー犯罪対策課の紹介もしています。

・サイバー犯罪対策課

電話：03-5805-1731

受付時間：午前8時30分～午後5時15分まで（平日のみ）

ネット誹謗中傷を弁護士に依頼するメリット

しかし、ネット上での誹謗中傷は、警察に相談しても期待した効果が得られないことも少なくありません。警察には「民事不介入の原則」というものがあり、具体的な被害があると判断しないと行動してくれないケースもあるのです。

実際、

また、仮に警察がしっかり動いてくれて相手が刑事罰を受けたとしても、罰の内容が軽すぎて納得できない場合もあるでしょう。

「できるだけ早く誹謗中傷を止めたい」「刑事だけでなく民事的な責任を追求したい」などの場合は、ぜひ弁護士までご連絡ください。

弁護士にご依頼いただければ、ご依頼者様に不利益な誹謗中傷の書き込みなどに対して、弁護士が速やかに削除請求を行います。

また、「発信者情報の開示請求」によって、誹謗中傷の書き込みを行った者の住所や氏名を特定できる可能性があります。

相手の身元がわかれば損害賠償を請求できますし、相手が請求に応じない場合は訴訟を提起することもできます。

ネット犯罪、特に誹謗中傷関連の問題については、法整備が追いついていない現状もあり、警察の対応を待っていては手遅れになってしまうこともあります。
迅速な対応と解決、そして損害賠償などが必要な方は、ぜひネット犯罪・誹謗中傷問題に詳しい弁護士までご相談ください。

東京都の警察署一覧（参考）

ネット誹謗中傷でお困りの方は、警察署に連絡をしたり、実際に警察署へ足を運んだりすることもあるかと思いますので、東京都内における警察署の情報を以下にまとめました。