プロバイダ責任制限法の改正で、被害者にはどのようなメリットがありますか？

従来型の発信者情報開示請求では、投稿者の特定に6～10か月程度を要しましたが、発信者情報開示命令の手続による場合は、その半分程度の期間で投稿者を特定できることが見込まれます。
また、発信者情報開示命令を申し立てる場合、従来よりも手続が簡略化される分、弁護士に依頼する際の費用も比較的抑えられる可能性があります。
さらに、ログイン時情報の開示が認められるようになる結果、SNS上の匿名投稿者を特定できるケースが増えることが期待されます。