大阪府の支店一覧

大阪府のネット誹謗中傷の状況について

日本の各都道府県・市町村に共通していますが、大阪府でもネットを通じた誹謗中傷が発生しています。
過去には、ある特定の議員を誹謗中傷するために事実無根の書き込みを行った大阪府在住の男性が、議員から損害賠償請求を受けて訴えられたことがありました。

このように、ネットを使った誹謗中傷事件や、コロナ禍にまつわるネット上での人権侵害の発生を憂慮して、大阪府は啓発リーフレットの配布や相談窓口の設置を行っています。

大阪府　人権相談窓口

電話番号：06-6581-8634

URL：http://www.jinken-osaka.jp/consult/window.html

大阪府内の各市においても同様の注意が呼びかけられ、相談窓口の紹介などが行われています。

また、大阪府警もインターネットを使った誹謗中傷に関する専門のページを公開しており、通報の際の注意点や証拠保全の方法などをレクチャーしています。被害に遭ったら地域を管轄する警察署へ相談するようにも呼びかけています。

しかし、行政や警察で相談しても、すぐに誹謗中傷が収まるわけではありません。
警察や行政が率先して投稿者を特定し、逮捕や指導を行ってくれるわけではないからです。

「発信者情報開示請求」という手続きを経れば、投稿者を特定できる可能性があります。この手続きは裁判所を経ず民事的に行うこともできますが、開示の同意を得られないことが通常のため、裁判上の請求をするケースが多いです。一般人にはハードルが高いでしょう。

「とりあえず悪質な書き込みを削除したい」という場合は、お住まいの住所を管轄する法務局で相談することもできます。法務局なら削除手続きを代行してくれることもあるようです。

しかし行政や司法の手続きは、何かと時間がかかるのがネックです。

問題の書き込みが削除されるまでに時間がかかると、その間に拡散されて被害が拡大するおそれがあります。

ネット誹謗中傷を弁護士に依頼するメリット

ネットを通じて行われた誹謗中傷には、早めの対応が肝心です。
そして、行政よりも早く行動できるのは弁護士に他なりません。

弁護士は依頼を受けた後、迅速に問題の投稿に対する削除手続を行います。
もし投稿されたサイトの管理人が削除に応じない場合は、裁判所の手続に踏み切ることも可能です。

さらに、弁護士ならスムーズに発信者情報開示請求等を行って投稿者の身元を特定し、損害賠償請求や謝罪の要求をすることもできる可能性があります。

警察は、具体的な被害が出るまでなかなか動いてくれないことがあります。誹謗中傷が収まるまで様子見するよう言われることもあるかもしれません。

しかし、誹謗中傷による精神的苦痛そのものも具体的な被害の一つです。
弁護士は被害を受けた皆様の心の支えとなり、迅速かつ断固とした対応を行ってまいります。

少しでも早く誹謗中傷を止めたい方や、投稿者に損害賠償請求を考えている方は、ぜひ弁護士までご相談ください。

大阪府の警察署一覧（参考）

ネット誹謗中傷でお困りの方は、警察署に連絡をしたり、実際に警察署へ足を運んだりすることもあるかと思いますので、大阪府内における警察署の情報を以下にまとめました。ぜひご利用ください。